1978-07-06 第84回国会 衆議院 農林水産委員会 第36号
そこで、この負担を見ると、農業協同組合費とか農事実行組合費とか部落協議費とか、そういうものが全部あるんですよ。あるんでしょう、いまあなたが説明されたのですから。これは何をやるかというと、中身としては企画労働をやるということなんです。
そこで、この負担を見ると、農業協同組合費とか農事実行組合費とか部落協議費とか、そういうものが全部あるんですよ。あるんでしょう、いまあなたが説明されたのですから。これは何をやるかというと、中身としては企画労働をやるということなんです。
それでは、協同組合費や実行組合費や部落協議費といういろいろな協議をする費用を取って、そこで何をするのですか。費用を取って、その部落の区長さんや実行組合長が一人で飲んでおるのですか。みんなが集まって勉強したりいろいろするのでしょう。そのための費用じゃないですか。それではこれは何のための費用なんですか。勉強したり、打ち合わせをしたり、会議をしたりする費用じゃないのですか。
○澤邊政府委員 御質問の趣旨を全部あるいは理解できなかった面もあるかと思いますけれども、現在米価決定に組み込んでおります租税公課は、物件税と公課諸負担でございますが、物件税は、固定資産税、自動車税、軽自動車税、家畜または牛馬税、水利地益税、その他の物件税からなっておりますし、公課諸負担というのは部落協議費、農業協同組合費、農事実行組合費、農業共済賦課金、それから農民組合費その他の公租公課諸負担からなっております
昭和四十二年産米生産費調査に基づき、租税公課諸負担のうち固定資産税等、収益の有無にかかわらず稲作を行なっていることにより賦課されるものの額に、稲作負担率を乗じて算定するということで、これは固定資産税、農業共済賦課金、農業協同組合費、部落協議費、合計五百五十円ということでございまして、これも従来のやり方と変わっておりません。
これをずっと調べてみますと、いまお話しになりましたような寄付、いわゆる市町村の寄付、学校の寄付、部落協議費、あるいは賦役その他を計算いたしてまいりますと、大体全国を平均いたしてまいりますと、遺憾ながら租税とほとんど背比べするような数字が出てくるのです。これの詳しい数字は、あなたのほうにもこの資料はあるでしょうからお調べになればわかると思うが、この農林省の統計もたいして間違いは私はないと思うのです。
最後に、税外負担について質問いたしますが、地方住民は、国税、地方税を負担するばかりでなく、消防寄付、ＰＴＡ会費、部落協議費などの公課を負担し、さらに学校施設、道路工事、下水工事などの地元負担があり、いわゆる税外負担が非常に重い現状であります。毎年数百億にのぼるこれらの税外負担は、本来、公費をもってまかなうべきであって、住民の寄付金などに依存することは全く不合理であります。
ところが、この中で見のがすことのできないのは、今申し上げましたようなものと、さらに部落協議費というものがやはり書いてある。ずっとこういう関係を見て参りますと、税金の方もその通りでありますが、さっき申し上げましたような住民の経営規模の形からこれをとって参りますと、小農の方が非常に大きいのであります。富農になるほど割合は非常に少ない。これはさっきの数字でも申し上げた通りであります。
今日これら寄付金、ＰＴＡ会費、町内会費、部落協議費等の税外負担は七千億円に近く、一世帯当たり三千円をこえるとさえいわれているのでありまして、財政法その他関係諸法の抜本的改正を行ない、不当な住民負担を解消することは、まさに焦眉の急というべきであります。
公民館割が七十五円、道路修繕費の割合が九十三円、農業委員会費が一円、それから民生事業の寄付金が二十一円、その他町村寄付金が九十一円、地方の役場の下請機関と考えられる部落協議費と称するものが千三百十円と出ておる。そのほかにまだこまかいのが私はあろうかと思います。こういう数字はいずれもただ単にお前の方で勝手に出しているのだという数字では私はないと思うのです。
その次に部落協議費というものがちゃんと書いてある。またその下にはいろいろいわゆる生産手段に関係したものとして、私はこれらはあるいは公課と言っていいかもしれないと思うが、農業協同組合の費用、森林組合の費用、たばこ耕作者組合の費用その他の産業団体費。ところがその下にいって、青年会費、婦人会費、赤十字社費、共同募金というようなものまで全部公課の中に計算がされておる。
それから、農家に及ぼす所得税、住民税その他の影響というものは、所得税、住民税だけではございませんので、これには国民健康保険税の所得割というものも当然考えられますし、ことに都会には見ることのできない部落協議費割というような所得割というものがやはり相当大幅に見込まれるわけでありまして、それらの影響等はやはりもっと精密によく調査されまして、少くとも従来の低米価に対するプラス・アルフアとしての既得権を侵害するようなことのないように
しかし、その他の地方税、特に固定資産税等の問題や、その他のいわゆる公租公課という中に入るべき部落協議費割であるとか、あるいは土地改良に要する負担額とかいうようなものを総合いたしますと、むしろ農民の課税というものは過酷なのではないか。
あるいはまた下部に参りまするならば、部落等におきましては部落協議費割りであるとか、あるいは県道や国道に対する強制夫役のようなものまで合算いたしまするならば、これは非常に大きな負担になっておる。こういうふうに見て参りますと、農民の課税が低いというような議論はとんでもない間違いだ。
さらに災害につきましては最近部落協議費だの寄付金だのといったものが非常に猛烈にふえておるのでありますが、特に町村合併をやったところでは、その端々の末端の方の地域の橋を直したい、あるいは道を直したいというような切実な要求が新らしい市や町に取り上げられませんで、そこではまた非常に部落的なものが復活して、その寄付金や協議費がふえておるという実情が明らかに見られます。
そのほか小さな寄付金、その他いろいろの村税、直接に負担しまするいわゆる上の方で出しまする寄付金というのが、かれこれ四十万から五十万ございますが、部落の住民が直接負担をしまするものが、かれこれ部落協議費を入れますると、二十万程度ある。こういうことになるのであります。従いましてそれらを合せますと、二千七、八百万の税金を今度の新税制では総合して出せというのが、国の要請の根本であります。